西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
国政での問題を含めた本計画及び本計画策定等の目的に設置された西東京市国民保護協議会等については、2006年３月28日、６月12日、７月26日の各日に開催された建設環境委員会での質疑やその後の一般質問等において、会派としてその問題点を明らかにしてまいりました。そして、その問題点は、現在の世界情勢、日本を取り巻く情勢についても同様であります。
国政での問題を含めた本計画及び本計画策定等の目的に設置された西東京市国民保護協議会等については、2006年３月28日、６月12日、７月26日の各日に開催された建設環境委員会での質疑やその後の一般質問等において、会派としてその問題点を明らかにしてまいりました。そして、その問題点は、現在の世界情勢、日本を取り巻く情勢についても同様であります。
E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。次に、F)インクルーシブ保育の環境整備でございます。
D)業務継続計画策定等の努力義務化ですが、児童福祉施設及び放課後児童健全育成事業所は、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画を策定し、職員に周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めるものです。 E)感染症等予防対策の努力義務ですが、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修訓練を実施するよう努めるものです。
その際、重要なのが、住民参加型の公共交通の政策という視点であって、地域公共交通政策、これから計画策定等も含めて、それに当たっては広範な区民の参加を得るべきだということを申し上げたいのですが、区の見解を伺っておきたいと思います。 ◎堂薗 交通政策課長 地域公共交通計画の策定に当たりましては、区内の交通の現状や、利用者である区民の意向などを正確に把握する必要があると考えております。
障がい福祉関連計画策定等業務委託プロポーザルの選定結果についてでございます。 説明に当たりまして、一つおわびでございます。誤植がございました。大変申し訳ございません。１行目に、令和６年度から１１年度までの６か年計画となるの次に、かぎ括弧で「足立区障がい福祉計画」と記載されておりますけれども、正しくは「足立区障がい者計画」でございました。
また，計画策定等において無作為抽出した市民へのアンケートを実施しておりますが，この結果も踏まえて計画等の検討材料としておりますので，これも民意を伺う大切な手続の一つであると考えております。
厚生労働省の資料によれば、男女別賃金の差異については、女性活躍推進法に基づく行動計画策定等による取組の結果、特に女性の登用や継続就業の進捗を図る観点から、有効な指標となり得るとしています。 一方で、今回の省令改正では、男女別賃金の差異そのものを数値目標として定めてはおりませんので、現時点では、これを総合評価方式による入札の際の加点項目とすることは考えておりません。
そこで、まずは計画策定等における自主性・自立性の確保について、町田市の現状と今後の方針などについてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） 今村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人） 防災安全部長 水越祐介君。
１つ目は、地域の実情に応じた生活交通を確保、維持するための地域公共交通確保維持事業、２つ目は、快適で安全な公共交通を実現するための地域公共交通バリア解消促進等事業、３つ目は、地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等の後押しをするための地域公共交通調査等事業であります。
教育センターの複合施設整備基本計画策定等支援業務委託につきましては、今現在、プロポーザルを実施しておるところでございますので、今後、業者等を選定してまいる予定です。その下、教育センター用地地積測量等につきましても、今後入札で決定していく予定でございます。情報紙制作・配布につきましては、金額にもよりますが、見積書合わせですとかで業者を決定していく予定でございます。
宣言に当たっては、数値目標の公表や計画策定等の条件は特にございません。なお、環境省が示す宣言の表明方法の例といたしましては、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを、定例記者会見やイベント等で自治体の長が表明。または、議会で自治体の長が表明。または、報道機関へのプレスリリースで自治体の長が表明。または、各地方自治体ホームページ等において表明の４例が示されております。
今後も、区民ニーズの把握や計画策定等に必要な基礎調査の実施に加え、ＤＸを推進していく中で、日々の業務改善や事業の企画立案に資するエビデンスを効果的に収集・分析できる環境づくりに努めてまいります。 ◆元山芳行 次に、このＥＢＰＭの実践であります。政策の効果をエビデンスに基づいて検証するには、立案時に政策と期待する効果の因果関係を明確にするロジックモデルをつくっていくことが必要であります。
〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 長期的展望に立った計画策定等についてであります。 初めに、青梅市独自の取組や長期的展望に立った重点目標の記載についてであります。 市域の６割を超える森林を有している本市においては、様々な機能を持つ森林資源を有効に活用することは大変重要であると考えております。
次に、三つ目の地区計画策定でございますけれども、こちらは外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画策定等支援業務委託につきまして、受託者の本社のサーバーが第三者からのサイバー攻撃によるコンピューターウイルス感染によりまして、この契約に基づいて作成していたデータにアクセスできないという状況になってしまいまして、成果物の作成に支障を来したということから年度内に終了することができなくなったというものでございます
資料２、公共施設等総合管理計画策定等に関する取組についてをお借りいたします。令和２年度、３年度の主な取組状況について述べられています。令和２年度では、将来を見据えたサービス機能の分類の検討、公共施設の分析・評価の検討など、大変大切なことが検討されてきたことが分かります。
主な事業費は、現行方式における給食の提供に係る調理・配送業務委託料9,898万1,000円と給食センター整備のための基本計画策定等業務委託料2,177万円でございます。 264ページをお開きください。 教育指導費でございます。 事業の内容の②をご覧ください。知識・技能、思考力・判断力・表現力など、主体的に学習に取り組む態度をバランスよく育むことで、確かな学力を育成いたします。
このため、計画策定等に伴う審議会、検討会の議事録の有無や書式、掲載時期等について一律に定めることは難しい状況でございます。 しかしながら、計画等の策定に当たって行われた議論を確認した上で、パブリックコメントへ意見を提出したいと思われる方もいらっしゃると考えられますので、策定経過や議論等についても、見える化が図られるべきと考えております。
なお、次期の小平市特定事業主行動計画を策定するに当たり、昨年１２月に職員にアンケート調査を実施しており、今後、調査の分析結果も踏まえながら、女性職員を含む特定事業主行動計画策定等検討委員会及び調査研究部会において検討を進め、次期の特定事業主行動計画を策定してまいります。 第４問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
また、在宅人工呼吸器の使用者のみならず、全ての障がい者（児）が非常時に取り残されることのないよう、個別支援計画策定等に取り組んでいただきたいという御意見でございました。 こちらの対応でございますけれども、４番、事業実施の中で検討しますという形で答えさせていただいております。優先度の高い支援対象者を抽出して、個別支援計画の策定支援に取り組みます。
併せて電車見橋耐震補強工事など、「継続費補正の変更」２件、市内中小企業支援対策の一環として、契約事務の前倒しにより、年間発注量の平準化等を図るいわゆる「ゼロ市債」８件及び体育施設に関する個別施設計画策定業務委託料を加えた「債務負担行為補正の追加」９件、次期みどりと環境基本計画策定等業務委託料など、「債務負担行為補正の廃止」２件、豊ヶ丘北公園橋りょう補修耐震補強工事事業債に関わる「地方債補正の廃止」１